鉄鉱石、非鉄金属、石炭などを開発する多国籍資源開発会社は通常、環境保護と対極に有り保護団体との関係は仇敵どうしと呼んでもおかしくない。
サンマルクカフェで読んだ日経新聞掲載のFT(フィナンシャルタイムス)の記事はその常識を覆しついに環境問題がここまで来たかと思わせるものだ。その内容は
世界有数の資源大手、豪・英企業BHPビリトンの最高経営責任者(CEO)アンドリューマッケンジー氏が環境保全に投資したい人こそBHPに投資すべきと述べて同社の3つの環境方針を発表したとのニュースである。その3つとは
①今後５年で4億ドルを排ガスの削減に使う
②経営陣の給与と環境対策の達成度を連動させる。
③2020年には販売後の資源についても温暖化ガス排出量の規制を設ける。
特に②及び③はCEOの給与を排ガスの削減と連動したことと、販売後にも自社の資源をどう使うかに対して目標を設定することでCEOの給与が連動することを示している。
他の業界ではさほどのインパクトはないかもしれないが、資源開発の分野であることに驚く。
BHPビリトンはオーストラリアのＢＨＰとイギリスのビリトンが合併して出来た多国籍企業で前身のBHPからは私の現役時代に間接的に製品材料の購入でお世話になった経緯もあり名前に馴染みがある。
この動きが他の世界大手資源開発会社、グレンコア(スイス・英系)、リオテｲント(英・豪系)等に波及するか、資源株からの投資撤退の防止になるか今後見ていく必要があるが、少なくとも環境対策でＢＨＰビリトンが一歩抜け出した事は確かと思える。
今、環境問題は旧来の常識では図れないほどのインパクトを持ちつつある。再認識!
